こんにちは、今回はふるさと納税について書いていきます！
ふるさと納税、テレビCMでもよく聞きますね。
いったい何がお得なのか、なぜお得なのか、解説していきたいと思います。
税金が関わることって内容や手続きが複雑なんで敬遠しがちですよね。わたしだけですかね(笑)
さて、ふるさと納税ですが、どうお得なのか端的に言うと、
寄付額に応じた返礼品(食品や日用品など)を2000円(自己負担)で得ることができます！
上記だけだと「え？」っていう感じかと思うので、少し具体的に説明します。
まず日本のどこかの自治体に寄付を行います。仮に10000円の寄付を行ったとします。
すると、寄付を行った自治体から、寄付してくれてありがとう的な返礼品がもらえます。
※2019年6月1日から寄付額に対する返礼割合は3割以下となっています。
10000円の寄付を行っているので返礼割合3割の3000円の返礼品をもらえたとします。
寄付額に対して2000円を除いた8000円は所得税の還付・住民税の控除が受けられます。
※寄付額によらず一律2000円以上が所得税の還付・住民税の控除の対象になります。
※所得税の還付・住民税の控除には、収入や家族構成などによって上限が決まっています
つまり、10000円の寄付をして実質2000円の支出が発生します。
この例では、寄付に対して3000円の返礼品をもらっているので差し引き1000円お得になります！
ふるさと納税の制度導入の経緯
ふるさと納税という制度がなぜできたのか、
総務省ふるさと納税ポータルサイトに以下のように書いてあります。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、
やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、
いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
上のような想いが発端でできたんですね。また、以下のようにも書いてあります。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、
「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設。
んで、まぁ、結果的に、好きな自治体に寄付(＝納税)できるようになったんですね！
自治体に寄付をして返礼品を受け取る
自治体への寄付はいたって簡単で、ふるさと納税サイトで返礼品を選んで決済するだけです！
頭を悩ませることは、返礼品をどれにするかですね(笑)
寄付時に気をつけることは控除額の上限を超えないようにすることです！
当年の早いうちに寄付しすぎて収入が減って上限を超えてしまうかもしれないので
寄付時は上限の見込み額から控えめにしておき、年末に調整した方がよいと思います。
控除額の上限を超えて寄付した場合、ホントに寄付になるので気をつけてください(笑)
控除額の上限を計算するには、楽天ふるさと納税のページにシミュレーターがあります。
ふるさと納税サイトで掲載自治体の数が多いものから下記になります。
① ふるさとチョイス
② 楽天ふるさと納税
③ さとふる
ただ、人気の返礼品は、どのサイトでも取り扱っているので、気にしなくてもよいと思います。
個人的には楽天ふるさと納税がおすすめです！楽天カードを持っていればポイントがつきます。
もし楽天カードを持っていなければ、カードを作ることをおすすめします(笑)
返礼品の受け取りの際、寄付先が発行した寄付金の受領書や証明書が一緒に届きます。
確定申告で必要となるため、寄付金の受領書や証明書は大切に保管しておきます。
確定申告 or ワンストップ特例申請
ふるさと納税を行って、寄付金控除するには確定申告かワンストップ特性制度が必要になります。
確定申告は、税務署に寄付した翌年の3/15までに行う必要があります。
確定申告書、寄付先が発行した寄付金の受領書や証明書、源泉徴収票(給与所得者)が必要です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告せずともふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
寄付を行ったのが5自治体以下であればワンストップ特例制度が利用できます。
※ポイントは、自治体の数であって寄付の数ではないため、同じ自治体に複数回寄付するのはOK
制度を利用するには、各ふるさと納税先の自治体に特例申請用の申請書と本人確認書類を
寄付を行った翌年の1/10必着で送付する必要があります。
ふるさと納税以外に確定申告が必要な案件があれば、どのみち確定申告を行わなければならないため、
ワンストップ特例制度を利用する必要はないです。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 寄付先の自治体数 | 制限なし | 5自治体まで |
| 申請期限 | 寄付した翌年の3/15 (確定申告の期限と同じ) | 寄付した翌年の1/10必着 |
| 申請方法 | 税務署に 寄付金受領証明書と確定申告書類を提出 | 各自治体に 申請書と本人証明書類を提出 |
| 税金控除 | 所得税の還付と住民税の控除 | 全額、住民税から控除 |
所得税・住民税が控除される
ふるさと納税を行って、確定申告またはワンストップ特例制度の申請を行ったら
所得税・住民税の控除を受けることができます。
確定申告の場合、寄付控除が所得税と住民税から行われ、
ワンストップ特例制度を行ったなら、寄付控除が住民税から行われます。
＜確定申告を行った場合＞
4月～5月に所得税の還付があり、当年6月～翌年5月まで住民税が毎月控除されます。
＜ワンストップ特例制度を行った場合＞
当年6月～翌年5月まで住民税が毎月控除されます。
ふるさと納税ガイドのサイトにマンガが載っており、一部の説明だけですが視覚的に分かりやすい
と思うので参考までに紹介しておきます。
まとめ・感想
今回はふるさと納税のやり方について書きました。
ともあれ、一言でいうと寄付した自治体からの返礼品が実質2000円でもらえるお得な制度なので
まだやったことがないという人は、試しに今年やってみてはどうでしょうか！
わたしが選ぶ返礼品はもっぱら食べ物ですが、どれも満足いくすばらしいものばかりですよ！
ふるさと納税をやっている人は、納税義務者に対して10%くらいのようです。
テレビCMでもやってて、認知度は高いはずなので、50%以上はやってると思ってましたが
意外に少なくてビックリです。
ちなみにこの制度、収入が多いほどお得になるので、高収入の人ほど恩恵が大きいですね(笑)
では、またー！！
－END－
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