一般NISAの特徴！

こんにちは、今回はNISAの制度の１つである、一般NISAについて書いていきます。

NISAには現在、以下の3つの制度があります。

　・一般NISA　※今回説明

NISAは、2014年にスタートした少額から投資を推進するための非課税制度のことです。

通常、投資により得られる収益には約20%の税金がかかりますが、その税金が免税されます。

非課税制度が始まった当初は、種類が１つのみだったため、ただ単にNISAと呼んでいましたが

つみたてNISAやジュニアNISAができて、非課税制度が複数になったので

区別するために今までNISAと呼んでいた種類のものを一般NISAと呼ぶことがあります。

一般NISAの特徴ですが、一般NISA口座を通じて購入した金融商品から得られる収益に対して

税金が最長で5年間かからないありがたい制度です。

金融商品の値上がり益や配当金に対する課税分(上図の赤い部分)が、課税口座(一般口座、特定口座)

では税金として引かれますが、一般NISA口座では手元に残ります。

利用できる人	日本に住んでいる20歳以上　　　口座を開設する年の1月1日の年齢
非課税対象	株式、投資信託などの投資から得られる配当金、分配金、譲渡益
口座開設	1人1口座
金融機関	1年単位で変更可能　　　変更したい年の9月末までに金融機関で変更手続きが必要　　　ただし、変更したい年に金融商品を購入している場合、変更は翌年
非課税投資枠	年間上限120万円、合計上限600万円　　　未使用枠があっても翌年以降に繰り越すことはできない。
非課税期間	5年間　　　期間満了時は、売却、課税口座へ移す、ロールオーバーするの３つ
投資可能期間	2014～2023年　　　2023年に購入した金融商品は2027年まで非課税。

他にも特徴というか注意点として、、、

一般NISA口座の金融商品が値下がりして損失がでた場合に、他の課税口座の金融商品の収益との

相殺(損益通算)はできない。

例えば、課税口座AとBを持ってて、課税口座Aで-10万円、課税口座Ｂで+10万円となった場合には

合算して損益無(±ゼロ)とすることができ、収益がないため税金は発生しません。

しかし、一般NISA口座で-10万円、課税口座で+10万円となった場合には、一般NISA口座の-10万円

は無視され、課税口座の+10万円に約20%の2万円税金がかかることになります。

課税口座の金融商品を一般NISA口座には移せない。一般NISA口座から課税口座へは移せます。

また、一般NISA口座の金融商品を、他の金融機関の一般NISA口座には移せない。

株の配当金、ETF・REITの分配金は、株式数比例配分方式のみ非課税となるため注意。

ちなみに、配当金や分配金の受け取り方法は4通りあります。

配当金領収証方式	発行会社から郵送される配当金受領証を、ゆうちょ銀行などの窓口まで　　持参して配当金を受け取る方法
株式数比例配分方式	配当金を証券会社の口座で受け取る方法
一括振込方式 (登録配当金受領口座方式)	配当金を指定の銀行預金口座などで受け取る方法　※保有するすべての株などの配当金を受け取る
個別銘柄指定方式	配当金を指定の銀行預金口座などで受け取る方法　※保有する銘柄ごとに手続きができる

一般NISA口座内で、投資信託の普通分配金を使って、同じ投資信託商品を追加で購入する場合、

非課税投資枠を使います。また、保有している金融商品を売却して、新たに別の金融商品を購入する

場合も非課税投資枠を使います。非課税投資枠は再利用できないため要注意です！

下図は、一般NISAで購入できる金融商品です。

実際に購入できる金融商品は、口座を開設する金融機関によって異なります。　

まとめ・感想

一般NISAは、日本に住んでる20歳以上の人が利用でき、年間最大120万円、累計最大600万円まで

株や投資信託などの金融商品から得られる収益に約20%の税金が5年間かからない制度です。

現制度の投資可能期間は2023年までなので、あと3年ですね。2024年からは新制度になるようです。

ちなみに、わたしはつみたてNISAを利用しています。

どちらを利用したらいいかは投資方針によって決めた方がよいですね！

現在、資産に余裕があって年間120万円の枠を使い切れる人や、短期や中期で金融商品を売買して

積極的に投資したい人、多くの金融商品から投資先を選びたい人は、一般NISAはよいかもですね！

では、またー！！

－END－

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